これらの資金は、国や都道府県が直接中小企業に貸し付ける方式をとるもの・・・
また、国の財政資金などを、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫などの中小企業向け金融機関や一般の金融機関に預託して、金融機関の協力によって、間接的に貸し付ける方式をとるものとに分かれます。
そのうえ、中小企業事業団資金や設備近代化資金など、国が行なう資金の貸付は全国共通の条件で実施されます。
都道府県の貸付制度は各県によって条件などにかなり違いがありますので、その全部に触れることはとうていできません。
・・・そこで、ここでは、前述の3つの資金について、東京都の場合を例にとって説明いたしますから、必要の向きは、直接、各都道府県の商工担当課(これも県によって、いろいろ名前が違いますが、たいていは、商工部、または商工労働部の商工課、金融課、助成課というような名になっています)に問い合わせるか・・・
あるいは取引金融機関、または商工中金、中小企業金融公庫などに「こういう資金を借りたいが」と資金名を指定して、相談されるとよいと思います。
ではまず中小企業事業団資金について。
ここでは共同事業等を行なうことを目的として、施設を設置する場合には、中小企業事業団資金の貸付を受けることができます。
また、国の財政資金などを、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫などの中小企業向け金融機関や一般の金融機関に預託して、金融機関の協力によって、間接的に貸し付ける方式をとるものとに分かれます。
そのうえ、中小企業事業団資金や設備近代化資金など、国が行なう資金の貸付は全国共通の条件で実施されます。
都道府県の貸付制度は各県によって条件などにかなり違いがありますので、その全部に触れることはとうていできません。
・・・そこで、ここでは、前述の3つの資金について、東京都の場合を例にとって説明いたしますから、必要の向きは、直接、各都道府県の商工担当課(これも県によって、いろいろ名前が違いますが、たいていは、商工部、または商工労働部の商工課、金融課、助成課というような名になっています)に問い合わせるか・・・
あるいは取引金融機関、または商工中金、中小企業金融公庫などに「こういう資金を借りたいが」と資金名を指定して、相談されるとよいと思います。
ではまず中小企業事業団資金について。
ここでは共同事業等を行なうことを目的として、施設を設置する場合には、中小企業事業団資金の貸付を受けることができます。