企業を成長させる資金繰りの方法　2

現在のところ、国や地方自治体から中小企業に貸し付けられる資金には、おおむね、つぎの3つのものがあります。


(1)中小企業事業団資金・・・


中小企業が大企業と向等の競争基盤に立って、高い生産性をあげ、高度の発展をはかる上で、現状では規模が小さく、力の弱い企業が、必要以上に過当な競争を行なっている状態だといわれなければなりません。


そこで、政府は、昭和42年9月に、中小企業振興事業団(現中小企業事業団)を設立し、中小企業が共同化したり、協業化したりするために必要な資金を、12年から16年という長期〉、rわたって、年利2.7%という有利な条件で貸し付ける制度を作りました。


(2)中小企業の設備近代化資金・・・


また、国はたんに共同事業などに必要な施設に対する貸付を行なうだけでなく、個々の中小企業が、性能の劣る機械を、高性能の新鋭機械に買い換えたり、場合によっては、工場内の設備配置を改善したりするために必要な資金の貸付も行なっています。


(3)都道府県の中小企業向け資金・・・


その他、全国どこの都道府県でも、個々の中小企業が必要な施設などを取得するための資金の貸付を行なったり、夏季、年末などの一時的な季節資金の貸付を行なったりする制度をもっています。


その他、繊維産業の構造改善に必要な資金とか、福利厚生施設等に必要な資金などが、中小企業事業団や厚生年金事業団から貸し付けられたり・・・


また、浴場、理容業、クリーニング業などの所要資金が環境衛生金融公庫から貸し付けられるなど、いろいろと有利な貸付制度ができています。